塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
医療、食料品を含む日用品の購入だとか、あるいは投票も含んで様々な公的な諸手続が滞っては自立した生活圏などとは言えないのではないでしょうか。支所、集会所、あらゆる公共施設、それに付随する駐車場の活用を行って、周辺化した地域の再生を図るべきだと考えます。移動販売の実験も始まったと聞いて、大変期待するものです。 20年後には私は運転免許を返納して独居老人になっているかもしれない。
医療、食料品を含む日用品の購入だとか、あるいは投票も含んで様々な公的な諸手続が滞っては自立した生活圏などとは言えないのではないでしょうか。支所、集会所、あらゆる公共施設、それに付随する駐車場の活用を行って、周辺化した地域の再生を図るべきだと考えます。移動販売の実験も始まったと聞いて、大変期待するものです。 20年後には私は運転免許を返納して独居老人になっているかもしれない。
歴史的な円安を背景に、輸入物価の上昇等からエネルギー、食料品を中心とした物価上昇が続いているほか、令和５年の春以降、急激な電気料金の値上がりの可能性がある中、市民生活がさらにひっ迫するおそれがあります。 よって、原油価格・物価高騰対策に継続して取り組む必要があるものと考えており、令和５年度予算編成方針においても、物価高騰対策を基本的事項の柱の一つに据えたところであります。
例えば、食料品も今、日本全体の食料の約６割なり７割が海外から輸入されております。そうしたことと、どのように調和を図るか、あるいは、そうした競争の中でどのように生き残っていくか、非常に大きなテーマだと思います。これもしっかり胸に置きながら、地域経済を回していくという観点で取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（降旗達也君） 大和幸久議員。
新型コロナの影響はもちろんのことですが、２月に起きたロシアによるウクライナへの侵攻、加えて、一時１５０円に迫る記録的な円安により本年後半から食料品をはじめとして様々なものが値上がりしております。
現在、コロナ感染症は第８波の到来により、感染の拡大に歯止めがかからない状況にあり、また、輸入資源等の価格高騰、世界的なインフレ等の影響により、今なお食料品やエネルギーなどの値上がりが続いており、多くの市民の皆様が日々暮らしに不安を抱いているものと考えております。
生活環境被害としては、鳥類によるふん害が全地域で多く見られ、最近では、猿が人家に侵入し食料品を奪うといった事例も発生しております。 ツキノワグマの出没状況につきましては、８月末現在の目撃件数は27件の報告がありました。前年同期ですと41件でありましたので、減少はしております。 ○議長（平林明） 中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。
これらの支援を御活用いただきまして、食料品ですとか家電製品の購入、また光熱水費等へのお支払いに充てていただいているんではないかなというふうにも思っているところでございます。
食料品価格の値上げが相次いでおります。子育て真っただ中のご家庭への影響というのは相当ものがあると認識しております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 市長。 ◎市長（小泉俊博君） 物価高騰は、私たちの家計を直撃しているという中において、子育て世帯というのは、ご案内のとおり、何かと出費が多いということでございますので、大変厳しい状況にあるということは認識をしております。 以上であります。
今後の物価高騰対策につきましては、長引くコロナ禍に加えて原材料価格の高騰、原油高による輸入・物流コストの上昇、急激な円安による輸入コストの上昇などにより、食料品を中心とした再値上げが秋以降に集中するほか、電力需要が高まる冬期間に向けては、市民生活がさらにひっ迫するおそれがあることから、原油価格・物価高騰対策に継続して取り組む必要があるものと考えております。
ロシアのウクライナ侵攻等の影響で食料品価格が高騰し、私たちの生活を圧迫しています。全国的に農業者の高齢化や後継者不足で荒廃農地が増加傾向にあり、食料品の６割以上を海外に依存する我が国において、食料自給率の改善が喫緊の課題です。穀物等の重要品目を生産する農業従事者を国が経済的に支え、安心して農業に従事できる仕組みを整える必要があります。
また併せて食料についても、各家庭防災リュック等に詰めてある食料品の賞味期限は切れていないか、定期的なチェックやローリングストックの推奨も必要不可欠と思います。先ほど述べた正常性バイアスの克服や、身近に災害が起こったときには防災について意識するけれども、少し時間がたってしまえば意識が薄れてしまうことへの警鐘を続けることが、防災意識向上には必要不可欠と考えます。
せっかく早朝に出かけてくれた方々に、野菜と一緒に例えば朝食に食べていただけるような食料品なども加えることは考えられないのでしょうか、お伺いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えします。農産物即売会である朝市では、地元で生産される新鮮で安全な野菜を販売することで生産者と消費者の交流促進を行い、町内の農業活性化を図っております。
原油や電気、ガス、食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、公明党は、いち早く国民生活総点検緊急対策本部を設置し、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、全国各地で地域懇談会を開催し、総点検運動を実施し、それらを集約して、4月14日に緊急提言第2弾を政府に申入れいたしました。
日本は、食料や資源などの多くを外国から輸入に頼るひ弱さをさらけ出し、食料品、素資材、エネルギーなど激しい値上げに見舞われております。 この事態にあって岸田自公政権の骨太の方針は、我が国の食料、農林水産業が輸入に大きく依存してきた中で、世界の食料事情をめぐるリスクが顕在化していることを認め、食料自給率の向上を含め、食料安全保障の強化を図るとしております。
数百万にも上るウクライナ人の皆さんが避難されてる状況や、燃料、食料品不足も進み、世界情勢も大きく変わろうとしております。 また、新型コロナウイルス感染症もゴールデンウイーク後の拡大が心配されましたが、少しずつ減少し、経済活動の再開との新しい状況を迎えております。 どちらも一刻も早く終息し、新しい時代を迎えてもらいたいものです。
今回の物価高騰は、食料品をはじめ、ガス、石油など日常生活に欠くことのできない生活必需品を中心にしていることが特徴だといいます。生活必需品の値上げは、低所得者層ほどその影響は深刻になっています。また、材料価格や仕入価格の上昇を価格に転嫁できない中小業者も、一段と苦境に立たされています。 帝国データバンクが公表した調査によれば、今年の食品値上げは、これからの予定も含め１万品目を超えると言っています。
│ │ │ │ │ │ │ │・朝市に、他の食料品の参加は考えられな│ │ │ │ │ │ │ │ いか。
収束の見通しが立たないコロナ禍にあって、さらに昨年から続く物価高騰で、燃料価格、食料品の値上げが私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。 公明党は、３月17日に国民生活総点検緊急対策本部を設置し、28日にはガソリンなど燃料価格の抑制へ、石油元売事業者への補助金拡充などを求める緊急提言を岸田首相に提出いたしました。
食料品の値上げも相次ぎ、特に食用油、タマネギ、ジャガイモ等々、目を疑うほどの値上がりが家計を直撃しております。今までも学校給食費等への補助はされておりますが、給食等の内容や栄養価を落とさず保持していただきたい、このように考えます。 つきましては、保育園、学校等に通う子育て家庭の負担軽減策は考えられないでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
初めに、利便施設等への距離等を考慮しているかとのお尋ねにつきましては、先ほどの答弁とも重複いたしますが、選定段階における総合評価におきまして、利便性や安全性などの住みやすさの観点から、公共交通や義務教育施設、また医療機関、食料品店、周辺緑地などへのアクセス性をはじめ、交通安全や騒音、振動などの住環境、さらには河川浸水区域や指定避難場所等の防災面の評価とともに、立地適正化計画に定めた誘導区域の立地を考慮